2026年11月1日から、日本の免税制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは購入時に消費税が免除され、消費税を支払う必要がありませんでした。新制度では、商品の購入時に消費税を一度支払い、必要な手続きを経て、出国時の税関確認後に消費税相当額が返金されます。
Tax Refundの利用方法（４STEP）

免税ではなく、消費税が課税された金額を支払います。一般物品と消耗品の分別はされません。また消耗品の梱包もされず、消耗品購入額の上限50万円も撤廃されます。特殊包装は廃止されますが出国前に日本で開封・試用・飲食はあくまで禁止されています。免税対応可能な店舗において、免税可能な購入金額はこれまで通り5,000円以上となります。

店舗での購入時に返金方法の登録について案内があります。その場で登録をする場合もあればレシートに記載されたQRコードから指定されたサイトに進み自身で登録を進める場合もあります。

国際線出発ロビーの手荷物預けカウンターより手前の一般エリアに、税関の免税キオスク端末が設置されています。この端末にパスポートをかざすだけで購入記録を確認することが出来ます。確認は１回の購入手続き（レシート等）単位で行われます。購入品全てを所持している必要があります。何か１つでも日本国内で消費または紛失などで不所持の場合は全て免税不可となります。
端末ではGREEN（OK：免税手続完了）、RED（NG：返金不可）で表示がされます。
また購入日から90日以内の出国であることも条件となります。単価100万円以上の商品を購入した場合は商品と鑑定書や保証書などの提示を求められる場合があります。
【Visit Japan Web（VJW）で混雑緩和】
成田、羽田、関西、中部、新千歳、福岡、那覇空港では免税キオスク端末に代えて、VJWサイトに手続専用無線LANに接続可能なエリア（国際線出発ロビー）内からアクセスし、スムーズに手続きを行うことが出来ます。
Visit Japan Web（VJW）はこちら 　


STEP２で登録した返金先に返金されます。

【要注意】返金NGとなる場合
・購入した商品が何か不足している場合
日本国内で消費、紛失などによりレシートに記載されている商品が何か不足していると対象物全て返金対象外となります。税関キオスク端末での確認を行う前に、航空会社の手荷物預けに免税対象商品を預けてしまうと確認時に商品不所持となるため、必ず先に税関手続きを終えるようにしましょう。
・免税キオスク端末での確認を行えない場合
飛行機のフライト時間に間に合わないなど何らかの事情で、時間が足りず、免税確認が行えない場合は返金が受けられません。時間に余裕を持って、空港へ行きましょう。免税キオスク端末が混雑している場合は、一部の空港ではVJWサイトを活用しましょう。
・返金先を登録できていない場合
日本には複数のTRO（Tax Refund Operator承認送信事業者）があり、店舗ごとにTROは異なります。返金情報はTROごとに登録が必要となるため、A店で買い物をして、A店が指定するTROサイトで返金先を登録しても、B店での買い物については、B店が指定する別のTROサイトでの返金先の登録が必要となります。免税が可能となる購買を行ったすべての店舗がそれぞれ指定する返金先登録を行う必要があります。出国時の税関確認でグリーン判定となっていても、返金情報が登録されていなければ返金を受けることができません。ただし、グリーン判定を受けて出国した場合は、出国後でも返金情報を登録することで、返金が受けられる場合があります。返金先の登録期限は免税店や返金事業者によって異なります。出国後に返金先の未登録に気づいた場合は、購入時のレシートなどを確認し、返金事業者へお問い合わせください。

免税制度の変更を正しくご理解いただき、日本での観光をお楽しみください。

免税リファンド制度のより詳しい内容はこちらをご覧ください【TaxFree.jpサイト】
観光庁リーフレット（日本語）
観光庁リーフレット（英語）
観光庁リーフレット（簡体字）
観光庁リーフレット（繁体字）
観光庁リーフレット（韓国語）